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【わかりやすく】古川俊治デジタル相の発言が炎上!なんと言った?くわしく解説

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パソコンとスマートフォン、南京錠を前に情報管理を考える猫のAIイメージ
AIで作成したイメージです。

古川俊治デジタル相の「自分の情報は自分で守って」という言葉が、Xやニュースで話題になっています。情報漏えいのニュースが続くなかでの発言だけに、「どうやって守ればいいの?」と気になった人もいるのではないでしょうか。

この記事では、発言があった会見の内容、批判が出た理由、その後のデジタル庁の発表、Xの反応をまとめます。専門用語も、なるべく普段の言葉で説明していきます。

目次

古川俊治デジタル相はなんと言った?炎上した発言を確認

発端は2026年10月6日の記者会見。個人情報の流出が相次いでいるとして、古川大臣が国民にも対策への協力を呼びかけました。

会見はデジタル庁の会見室とオンラインで行われました。大臣は、流出した情報がなりすましや詐欺などに悪用される危険を説明し、次のように述べています。

「自分の情報は自分で守る」この意識を持って、被害の防止に向けた取組への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

デジタル庁「古川大臣記者会見(令和8年10月6日)」より

報道の見出しでは「自分の情報は自分で守って」と紹介され、この言葉が広がりました。今日、新たに同じ発言をしたという話ではなく、10月6日の会見をめぐる話題です。

古川俊治デジタル相が挙げた個人情報対策は3つ

  • パスワードを使い回さない:別のサービスには、違うパスワードを設定する。
  • 多要素認証を利用する:パスワードに加えて、スマホなどで本人確認する仕組みを使う。
  • 不審なメールやSMSに注意する:届いたリンクからではなく、公式アプリなどから内容を確認する。

たとえば、買い物サイトとメールに同じパスワードを使っていたとします。買い物サイトから漏れたパスワードが、メールへの侵入にも使われたら、被害はさらに広がります。別々のパスワードにするのは、こうした連鎖を防ぐためです。

質疑応答では、企業にも基本的な安全対策を求め、政府として関係省庁や被害企業と連携する考えを示しました。

古川俊治デジタル相への批判の背景にある「1.6億人超」とは?

マクニカは、企業をサイバー攻撃から守る製品・サービスなどを扱う、日本の会社です。

10月23日の女性自身は、マクニカの調べとして、漏えいした可能性のある個人情報が延べ1億6500万人超と紹介しています。「延べ」は、同じ人が複数のサービスで数えられる場合も含む集計です。1億6500万人の別々の人が被害に遭った、という意味ではありません。

同記事の「犯人野放し」と見出しにはあります。
しかし実情として海外からのサイバー攻撃に対する捜査や取り締まりの難しさが背景にあります。
記事内の専門家は、国際共同捜査の拡充を求めています。実行犯の特定や捜査状況は事件ごとに異なるため、事件の捜査をしない方針(本当に野放し)かどうか、これだけでは分かりません。

古川俊治デジタル相の発言はなぜ炎上?批判の理由は

批判の中心は、「自分で気をつけても、企業が保管している情報の流出までは防げない」という点です。

通販やカーシェアなどを利用するには、名前や住所、ときには本人確認書類を登録します。その後、企業のシステムが攻撃されても、利用者はそのシステムを直したり、侵入を止めたりできません。

  • 預けた情報は自分で管理できない:企業側から漏れた場合、利用者の注意だけでは防ぎきれない。
  • 国や企業の対応を知りたい:情報を預かる側が何をするのか、具体的な説明を求める声がある。
  • 被害後の負担も大きい:連絡の確認やパスワード変更など、利用者が対応することが増える。

一方で、「パスワードの使い回し防止などは必要なこと」という受け止めもあります。企業からの流出を防ぐ対策と、漏れた情報の悪用を防ぐ対策。その両方への対応が求められています。

猫のひとこと
自分でできる対策はやる。でも、預けた先の情報まで守れと言われたら、そりゃ困るわな。

古川俊治デジタル相の発言後、デジタル庁も情報漏えいの可能性を公表

10月22日には、デジタル庁自身が使っていたサービスでも、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。委託先のStudio株式会社が不正アクセスを受けた件です。Studioは、ホームページを作るサービスを提供する会社です。

対象になり得るのは、2021年5月〜2023年3月にデジタル庁の問い合わせフォームへ入力された情報など。流出の範囲は精査中です。

  • 一般的な意見・要望:最大8,833件
  • 採用に関する問い合わせ:最大250件
  • 接種証明書アプリに関する問い合わせ:最大3,661件
  • マイナちゃんの着ぐるみ借用:最大117件
  • ワークショップなどの参加関連:最大462件

このほか、職員や委託事業に関わる人のStudioアカウント情報35件も対象です。氏名、メールアドレス、問い合わせ内容など、入力した項目によって情報の種類が異なります。

発表時点では、これらの情報が悪用された二次被害は確認されていないとしています。デジタル庁などを装うメールや電話への注意も呼びかけています。

この発表を受け、Xでは10月6日の大臣発言と重ね合わせる投稿も出ています。

古川俊治デジタル相の発言にXの反応は?

Xでは、個人で守れる範囲への疑問や、国の対策を求める声が見られます。一方、自己防衛の必要性を支持する意見も。上の投稿とあわせて、実際の声を紹介します。

国によるセキュリティ対策への介入について、受け止め方の難しさを指摘する声もありました。

もっと具体的なアドバイスを求める人もいました。

デジタル庁が保管する情報の管理に、関心を向ける声です。

自己防衛を呼びかけること自体は、当然だと考える人もいます。

古川俊治デジタル相が呼びかけた対策で何が防げる?

個人の対策は、企業のシステムを守るためではなく、漏れた情報を使われて被害が広がるのを防ぐ助けになります。

まずは、メールや通販などで同じパスワードを使っていないか確認。変更する場合は、メールのリンクを押すより、普段使っているアプリやブックマークから開くと確認しやすいです。利用できるサービスでは、多要素認証も設定しておきましょう。

流出の連絡が来たら、何が漏れたのかを確認します。メールアドレスなのか、パスワードなのか、カード情報なのかで、必要な対応は変わります。対象のサービスが出している案内に沿って確認してください。

身に覚えのない請求や不正利用があれば、そのサービスやカード会社の窓口へ。「被害確認のため」と言われても、メールや電話で認証コードを教えないようにしましょう。

古川さんの学歴や経歴、TRFのSAMさんとの関係については、こちらの記事で紹介しています。

古川俊治は何者?医師・弁護士の経歴とSAMさんとの関係を紹介

古川俊治デジタル相の炎上発言まとめ

  • 発言があったのは10月6日。パスワードの使い回し防止など、3つの対策を呼びかけた。
  • 「企業に預けた情報は個人で守れない」と批判が出る一方、自己防衛は必要という声もある。
  • 10月22日にはデジタル庁も、問い合わせフォームなどの情報漏えいの可能性を公表した。
猫のひとこと
不安になるのも分かる。国や企業が安心して使える仕組みを整えるのも期待したいけど、自分自身でできる対策は、各自でやっていこう

参考:デジタル庁「古川大臣記者会見(令和8年10月6日)」「Studio株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について」(10月22日)、女性自身(10月23日)、本文掲載のX投稿。確認日:2026年10月24日。

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